Palの本人確認はマイナンバーカード情報も必須

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PayPalの旧プランの頃から顧客から支払いを受けてきた。支払いとしてもたまに使っている。ビジネスプランだから銀行口座の確認も本人確認もしてある。

PayPalアカウント自体は2019年よりも前に開設してあったが、プランを変更してから本人確認を行ったのが2019年4月以降だった。

これまで問題無く利用できていたのに、2023年8月初旬になってから改めてPayPalから本人確認のメールが届いた。

どうやら既に本人確認していても、マイナンバーカードの情報を申請する必要とあった。なぜ?

これまでも管理画面のホームにお知らせは出ていた。問題無く取引できていたため自分には関係ないと思っていた。

でも追加しないとならないみたいだから手順通りに登録した。

マイナンバーをご確認ください。

日本国外にお住まいの方との資金の送受信、または海外のウェブサイトでのご購入を行うには、適用される法律および規制に準拠するため、まずはマイナンバーを使用して本人確認手続きを行ってください。
(中略)
情報の確認には通常7〜10日かかります。確認が完了しましたらお知らせいたします。その後は、海外への送金や、PayPalに対応した場所ならどこでもお買い物をお楽しみいただけるようになります。

PayPalからのメール

ネットでもマイナンバーカードの提出に怒りを覚えている人も多いみたい。情報漏洩の危惧はあってもお金を扱っているわけだから、仕方が無いことだとも思う。

そもそもマイナンバーカードを作成していない人は困るだろう。銀行などでもマイナンバーカードが必須になっているため、政府に対して文句があるが仕方ない。

法改正に合わせてマイナンバーカードも必須になった

2020年以降、PayPalの本人確認(ビジネスアカウント)はどうやらマイナンバーカード情報を登録することが必須になっていた。

マイナンバーカードをまだ作成していない人にとっては、お堀を埋められる気分がするだろう。マイナンバーカードがないと各種サービスすら受けられない。任意なのにおかしい。

今はカードリーダーが無くてもスマホで読み込みができる。仮に専用に用意しても、接触型で2,000円前後、非接触型で4,000円前後くらい。

確定申告に使う場合、Web系会計ソフトによっては2021年頃からスマホの読み込みで完結している。だからカードリーダーは必須ではなくなってきた。

 

2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、ご提出いただく書類が変更になりました。書類による本人確認手続きをご利用の方で、2020年3月31日までに本人確認手続きを完了いただいていない場合は、法改正に基づいた書類を再アップロードいただく必要がございますのでご注意ください。https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/kyc-documents-indiv

以前までは、マイナンバーカード以外で本人確認が可能だった。

現在は、氏名・現住所・生年月日が確認できる書類【A】から1点、【B】から1点の計2点の提出が求められている。

【A】マイナンバーが記載された書類

  • マイナンバーカード
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書 (6ヶ月以内に発行されたもの)

【B】

  • パスポート
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 介護保険証
  • 障害者手帳

既に運転免許証で本人確認を完了させていたが、マイナンバーカードでの再確認を促された形だ。

なぜななら、マイナンバーカードの手続きがなくても、2020年以降、変わらず支払いや受け取りができていたためスルーしてきた。

2023年に入り、PayPalホームでのお知らせ以外にメールでも手続きを促されたため対処することにした。

2019年以前からアカウントを所持していても本人確認は2020年4月以降だったように、PayPal自体がその都度アカウントの種類や提出書類が変更になってきた経緯がある。(そもそも昔はプレミアムアカウントがあった)

現在はマイナンバーカードの登場に合わせ、本人確認にマイナンバーカードが求められることになってしまった。

PayPalで金銭を受け取るなら必須

PayPalを主に海外ネットショップなどで支払うだけに使っている人は多いと思う。この場合は本人確認にマイナンバーカードを要求されるのに嫌悪感をいだく人が多い。

一方で、事業としてPayPalを受け取り口座として利用している人にとっては死活問題だ。

個人で活動している人や、一時的に金銭を受け取らないとならない場合、支払いを受け付ける手立ての中でPayPalは敷居が低い。

ご存じのように相手に知られる情報はPayPalのアカウントだけで、こちらの銀行口座などは知らせなくて済む。

付け加えると、海外のクライアントとやり取りするなら、海外送金に比べてPayPal手数料は格段に安い。日本人の自分ではなく、海外勢からしたらPayPalで支払いたいのは納得する。

受け取る金額の通貨も、ドルやユーロ建て受け取れるのは便利だ。(日本円で引き出すのに通貨換金手数料がかかる)

PayPalで資金を受け取るなら、PayPalから求められる本人確認は済ませておきたい。

カードの裏表を撮影

申請にはマイナンバーカードの番号だけではなく、カードの裏表を画像として送信する必要がある。今はスマホで撮影できるから便利だ。

WindowsではなくMacだとiPhoneと連携できるから余計に簡単にできる。

Finderの適当なフォルダ内で、右クリックしてiPhoneから読み込む->書類をスキャン

これだとPDFで保存される。JPGで送らないとならないなら、Mac標準アプリのプレビューで開き、JPGなどの別名で書き出せばいい。書類をスキャンではなく単純に写真を撮るでもいいが、書類をスキャンであれば角度や歪み、書類に適したシャープさと色味等といった補正をしてくれるので助かる。

だいぶ前から、こういった形式で送信したことがあるなら抵抗はないと思う。スマホでも綺麗に撮れるものだ。

住所の表記は合わせた方が無難

PayPalに限ったことではないけど、登録している住所の番地は、一致した方が無難だ。地方だと字(アザ)の省略もあるかも知れない。

○丁目123−45といった表記と、○丁目123番地45号の表記は、本来は同じだけど、表記の上では異なるので証明書と同じに揃えた方が良い。

特にPayPalのような海外のサービスだと、もしかしたら余計な手間が掛かる恐れがある。

申請手続きはスムーズ

画像をアップロードするのに、画像読み込みは1枚ずつなのを見逃してしまい、ホーム画面にリダイレクトしてやり直しになった以外はスムーズだった。

1枚ずつアップロードする。

PayPalは慣れもあるが、他のサービスに比べて意外と管理画面はしっかりしている気がする。 海外との取引では日本円よりドル建てだし、トラブルを避ける意味でPayPalはスタンダートだ。クライアントのやり取りでPayPal口座を教えるのもメールで1行で済む。当然のようにクライアントから促される。

本人確認はPayPalに限らず、これまでも他所ネットで本人確認をしたことがある人なら特に迷うこともないハズだ。

申請の確認は2〜3営業日くらい待つようにあった。メールでは7〜10日と記載されていたからどうなんだろう。

既に本人確認しているアカウントとは違い、全くの新規だと時間がかかるのかも知れない。

銀行口座やクレジットカードのチェックコード

支払いをPayPalアカウントで受けている人ならご存じなことに、クレジットカードや銀行口座もチェックコードといって、4桁の数字を確認して送信する必要がある。

面倒といえば面倒だし、実際に通帳に記載される数字を利用するため、それなりに時間もかかる。クレジットカードの変更などでは、チェックコードの確認に際し、締め日によっては20日間近くかかってしまう。

PayPalから些少の金額が振り込まれる。そこに数桁のチェックコードが記載してあり、この数字を入力する形だが、連携している銀行口座で確認するために少し時間がかかってしまう。

ある意味でしっかりしているともいえ、逆に支払いを受ける身としては安心できる仕組みだ。

余裕を持って対処しないとならない。

PayPalの全機能を使うなら必須

マイナンバーカードは色々と問題も多いとはいえ、現在は確定申告をはじめ、様々な場所で要求されることが多くなっており仕方がない部分もある。

マイナンバーカードに対する不信感や心配は尽きないが、利便性が高い仕組みに異論は無い。

PayPalでの手続き自体は簡単なので、消極的であっても済ませておきたい。応じないと送金や受け取りが一部制限されてしまうからだ。

PayPalパーソナルアカウントの開設当初は、100,000円未満の支払いを受け取ることができます。なお、100,000円を超える支払いを受け取るには、本人確認手続きを完了していただく必要があります。

個人で10万円以下の支払いを受け取るなら必要無いと思われるでしょう。しかし、PayPalアカウントから資金を銀行口座に振り替えないと現金として取り出せない。

この銀行への振り替えは本人確認が必要になるため、結局はマイナンバーカードを申請しないとならない。

PayPalで資金を受け取るなら、マイナンバーカードでの本人確認など、すべての手続きは済ませておきたい。

※PayPalにはパーソナルアカウントとビジネスアカウントがあり、この記事はビジネスアカウントの例です。